【復職支援】知っておきたいプライバシー保護

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みなさん、こんばんは。

愛原　夢音です♪

今回は、「プライバシーの保護と職場復帰支援の注意点」についてです。

職場復帰支援の必要な情報を取り扱う際には、

復職のための支援と事業場の安全配慮義務の履行に限定する必要があります。

そこで、プライバシーに関する情報管理については

事業場で取り扱いのルールや情報収集・利用の目的などを事前に定める

ことが重要になります。

個人情報は、従業員のプライバシーに深く関わっています。

原則として、常に本人の同意を得た上で取り扱う配慮が必要です。

復職についての従業員の情報は、ほとんどが個人情報となっています。

不安感が大きい労働者が不利な立場に置かれないようにしましょう。

特に職場復帰における同意については、

管理監督者の十分な配慮が必要になります。

従業員の健康に関する情報の集約と調整は、産業医が実施します。

産業医が選任されていない事業場では、健康情報の取り扱いの

厳密なルールを定めることが必要になります。

メンタルヘルス不調により休業する労働者の多くは、

働くことについて自信を失っていることが多いです。

そのような労働者に対しては、

自然に接し必要に応じて声をかけるようにしましょう。

特に管理監督者は、労働者に不安や心配などの相談窓口になることを伝え、

十分なコミュニケーションを継続的に図る必要があります。

中小規模事業場などについては、産業保健スタッフなどの

必要な人材の確保が不十分であることが考えられます。

その場合、管理監督者は人事労務管理スタッフや衛生管理者、

衛生推進者と連携して事業場外資源のサポートを有効活用しましょう。

事業場外資源の代表的な機関は、以下の通りです。

復職のためのリハビリテーションプログラムを実施する施設

（医療機関・精神保健福祉センター・外部EAP機関など）も増えています。

ここまでお読みくださり、ありがとうございました。

次回もお楽しみに…♪

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