固定資産と減価償却
みなさん、こんばんは。
愛原 夢音です♪
今回は、「固定資産と減価償却」についてです！
ユメノ店は今年（当期）から2号店を出店することになり、
店舗（建物）を購入しました。店舗の価額は2000円ですが、
これ以外に登記料160円と不動産屋に対する仲介手数料80円がかかりました。
この時、仕訳はどうなるでしょうか？
固定資産の種類によって勘定科目が異なる
固定資産の種類によって、勘定科目が異なります。
仕訳の仕方について、具体的にみていきましょう。
固定資産とは？
固定資産とは、建物や土地、車などのことです。
建物や土地などは、購入後から長期にわたって使用します。
このように、お店が長期的に（1年を超えて）使用するために所有する資産を、
固定資産といいます。
固定資産の勘定科目には、建物、土地、備品、車両運搬具などがあります。
| 取得したもの | 勘定科目 |
|---|---|
| 事務所、店舗、倉庫など | 建物 |
| 事務所や店舗などの敷地 | 土地 |
| 机や椅子、商品棚、パソコンなど | 備品 |
| トラックや営業車など | 車両運搬具 |
固定資産を購入した時
固定資産を購入した時は、
その固定資産を購入して使うまでにかかった金額（取得原価）で記入します。
例題を解きながら、一緒に考えていきましょう。
例題
＜取引＞
ユメノ店は建物2,000円を購入し、代金は月末に支払うことにした。
なお、購入にあたっての登記料160円と仲介手数料80円は現金で支払った。
建物本体の価額2,000円以外に、登記料160円と仲介手数料（付随費用）も
建物の取得原価に含めて処理します。
取得原価に付随費用を含めるのは、有価証券の購入でも学びましたよね。
忘れてしまったという方は、こちらの記事で復習しておきましょう！
| 固定資産の取得原価＝固定資本本体の価額+仲介手数料など |
建物の取得原価を上の計算式に当てはめると…
2,000円+160円+80円=2,240円となります。
よって仕訳は、
| （建物）2,240 | (未払金）2,000 |
| （現金）240 |
となります。
各固定資産の付随費用には、次のようなものがあります。
| 勘定科目 | 付随費用 |
|---|---|
| 建物 | 登記料、仲介手数料 |
| 土地 | 登記料、整地費用など |
| 備品 | 引取運賃など |
| 車両運搬具 | 購入手数料など |
試験では、問題文に
「△△（固定資産）の購入にあたって、◯◯を支払った」
とあったら、◯◯は付随費用と考えて処理していきましょう。
用語解説
登記料 …登記（取得した建物や土地が自分のものだと公示するため、
登記簿に記載すること）にかかる費用
仲介手数料…建物や土地を不動産屋を通じて売買した時に発生する、
不動産屋に支払う手数料
決算時は価値が減少した分だけ費用として計上する
今日は決算日です。
固定資産を持っていると、決算日に「減価償却」という手続きを
行う必要があることをユメノ店は知りました。
そこでユメノ店は、当期首に買った建物について
減価償却を行うことにしました。
このとき、仕訳はどうなるでしょうか？
減価償却とは？
固定資産は、長期的にお店で使用されることにより、
売上げを生み出すのに貢献しています。
※店舗があるから商品を売り上げることができますし、
トラックがあるから商品を配送することができますよね。
固定資産を使うと、その価値は年々減少していきます。
そこで、固定資産の価値の減少分を見積もって、毎年費用として計上していきます。
この手続きを減価償却といい、
減価償却によって費用として計上される金額を減価償却費といいます。
減価償却費の計算方法
カギとなるのは、取得原価・耐用年数・残存価額
減価償却費は、固定資産の取得原価、耐用年数、残存価額を使って計算します。
取得原価…固定資産の購入にかかった金額
耐用年数…固定資産の寿命
残存価額…最後まで使ったときに残っている価値
耐用年数とは、その固定資産が
取得した時から何年使えるかという固定資産の利用年数のことです。
残存価額は、その固定資産を耐用年数まで使った時に
残っている価値のことをいいます。
減価償却費の計算方法はいろいろありますが、
3級で学ぶのは定額法という方法です。
定額法は、固定資産の価値の減少分は毎年同額であると仮定して
計算する方法です。
取得原価から残存価額を差し引いた金額を、耐用年数で割って計算します。
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例題を解きながら、一緒に考えていきましょう。
例題
＜取引＞
ユメノ店は当期首（×2年1月1日）に購入した建物
（取得原価3,000円）について減価償却を行う。
なお、減価償却方法は定額法（耐用年数30年、残存価額は取得原価の10%）による。
取得原価が3,000円、残存価額が取得原価の10%ですから、
残存価額は
3,000×10%=300円 となります。
耐用年数が30年なので、
3,000円－300円=2,700円 を
30年で割って減価償却費を求めます。
※残存価額が0円なら、取得原価の3,000円を耐用年数30年で割るだけですね。
建物の減価償却費は、
（3,000円－3,000円×10%)÷30=90円
となります。
減価償却の記帳方法
減価償却の記帳方法（帳簿への記入方法）には、
直接法と間接法の二種類があります。
どちらの方法によるかで、貸方の勘定科目が変わります。
直接法で仕訳した場合
直接法は、減価償却費と同じ金額だけ直接、固定資産の金額を減らす方法です。
したがって、仕分けの貸方には固定資産の勘定科目を記入します。
例題の取引を直接法で仕訳すると、
| （減価償却費）90 | （建物）90 |
間接法で仕訳した場合
間接法は、固定資産の金額を直接減らさず
減価償却累計額という資産のマイナスを表す勘定科目で処理する方法です。
したがって、仕分けの貸方には減価償却累計額を記入します。
※頭に固定資産名をつけて、「建物減価償却累計額」や
「備品減価償却累計額」とする時もあります。
よって仕訳は、
期中に取得した固定資産の減価償却
今日は決算日（12月31日）です。
ユメノ店は、9月1日に買った建物の減価償却を行うことにしました。
使い始めてから4ヵ月しか経っていない固定資産の減価償却は、
どのように計算するのでしょうか？
一緒にみていきましょう。
期首に固定資産を取得していた場合は1年分の減価償却費を計上しましたが、
期中（期首と期末の間の期間）に取得した固定資産の減価償却費は、
使った期間の分だけ月割りで計算して計上します。
例題を解きながら、一緒に考えていきましょう。
例題
＜取引＞ ×2年12月31日
決算につき、×2年9月1日に購入した建物（取得原価3000円）について
減価償却を行う。
なお、減価償却方法は定額法（耐用年数30年、残存価額は取得原価の10%）、
記帳方法は間接法による。
建物の減価償却費は、
①1年分の減価償却費
: （3000円－3000円×10%）÷30=90円
②当期分の減価償却費
: 90円÷12ヵ月×4ヵ月=30円
よって仕訳は、
となります。
固定資産を売却した時
固定資産を売却した時は、その固定資産がなくなるので
固定資産の帳簿価額を減らします。
直接法で仕訳している場合
例題を解きながら、一緒に考えていきましょう。
例題
＜取引＞ ×5年1月1日
ユメノ店は、備品（取得原価400円、減価償却累計額180円、直接法で記帳）を
260円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。
なお、ユメノ店の会計期間は1月1日から12月31日までの1年間である。
直接法で記帳している場合は、減価償却の際に
備品の取得原価を直接、減らしています。
したがって、売却時の備品の帳簿価額は
取得原価400円から減価償却累計額180円を差し引いた220円となります。
ですので、備品の帳簿価額220円を減らします。
※帳簿価額とは、帳簿上に記載されている金額のことです。
取得原価は、買った時の金額ですね。
ここまでの仕訳は、
| （未収入金）260 | （備品）260 |
となりますね。
なお、売却価額と帳簿価額との差額は
固定資産売却益（収益）または固定資産売却損（費用）で処理します。
帳簿価額220円よりも高い金額で260円で売っているので、
もうけている状態です。
したがって、売却価額と帳簿価額との差額
260円－220円=40円 は
固定資産売却益（収益）で処理します。
※収益なので、仕訳の貸方に記入します。
よって仕訳は、
| （未収入金）260 | （備 品）220 |
| （固定資産売却益）40 |
仮に売却価額が200円であった場合は損をしている状態なので、
売却価額と帳簿価額との差額
260円－200円=60円 は、
固定資産売却損（費用）で処理します。
※仕訳の借方に記入します。
仕訳は、
| （未収入金）200 | （備 品）260 |
| （固定資産売却損）60 |
となります。
間接法で仕訳した場合
先程の例題の取引を元に、備品の売却について
間接法で記帳する処理の仕方について学んでいきましょう。
例題
＜取引＞ ×5年1月1日
ユメノ店は、備品（取得原価400円、減価償却累計額180円、間接法で記載）を
260円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。
なお、ユメノ店の会計期間は1月1日から12月31日までの1年である。
固定資産を売却した時に間接法で記帳している場合は、
固定資産の取得原価400円と減価償却累計額をそれぞれ減らします。
ここまでの仕訳は、
| （未収入金）260 | （備品）400 |
| （減価償却累計額）180 |
となりますね。
そして、売却価額と帳簿価額との差額は
固定資産売却益（収益）または固定資産売却損（費用）で処理します。
よって仕訳は、
| （未収入金）260 | （備品）400 |
| （減価償却累計額）180 | （固定資産売却益）40 |
となります。
期中・期末に固定資産を売却した時
ユメノ店は、当期の10月31日（期中）において
3年10ヵ月前に800円で購入したトラック（車両運搬具）を
200円で売ることにしました。
期中で固定資産を売却した時は、
どのような処理を行えばよいのかをみていきましょう。
期中・期末に固定資産を売却した時（間接法）
固定資産を期中・期末に売却した時は、
当期に使った期間の分の減価償却費を月割りで計算して計上します。
当期のトラック（車両運搬具）の使用期間は1月1日から10月31日までの
10ヵ月間なので、10ヵ月分の減価償却費を計上します。
そして、貸借差額は固定資産売却益（収益）または
固定資産売却損（費用）で処理します。
例題を解きながら、一緒に考えていきましょう
例題
＜取引＞ ×5年10月31日
ユメノ店は、×2年1月1日に購入したトラック
（取得原価800円、期首の減価償却累計額540円、減価償却方法は定額法、
残存価額は0円、耐用年数5年、間接法で記帳）を
200円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。
なお、ユメノ店の会計期間は1月1日から12月31日までの1年である。
当期分の減価償却費
①1年分の減価償却費
:800円÷5年=160円
②当期分の減価償却費
:180円÷12ヵ月×10ヵ月=150円
ここまでの仕訳は、
となります。
貸借差額は固定資産売却益（収益）または固定資産売却損（費用）で処理するので、
仕訳は、
となりますね。
借方に差額が生じるので、費用の勘定科目（固定資産売却損）を記入します。
